①提携している司法書士と連携し、適正な会社組織、資本金、役員構成などの登記内容のご相談に応じます。
　②会社設立にあたり税金有利不利判定も同時に行います。

　①届出内容を解説し、お客様のご要望に合った届出書の作成をいたします。
　②届出内容を永久保存し、順次お客様の変化に対応した届出書を作成していきます。

　①最低月1回御社にご訪問し、チェックをします。
　②経営者の方へ毎月業績のご報告をいたします。

　①経理担当者の方へ親切・丁寧に経理指導を行います。
　②経理未経験者の方への指導も行います。

　①経営者の方の事業方針などのお話をお聞きします。
　②会社に合った経営、税務のアドバイスをいたします。
　③部門別・店舗別の業績管理をいたします。

　①決算月の3か月前から最終決算に向けた決算見通しを行います。
　②考えられる節税対策をお伝えします。

　①外部に信頼性のある決算書の作成をいたします。
　②法人税、地方税、消費税の申告書の作成をいたします。
　③会社設立1,2期目は原則消費税の納税はありません。

　①役員従業員の毎月の給与計算の代行をいたします。
　②提携の社会保険労務士をご紹介します。

　①給与を支払っている方の所得税の精算業務（年末調整）を行います。
　②給与を支払っている方の住民税の申告（総括表）業務を行います。
　③税務署に給与、報酬、家賃などの支払いの報告（法定調書）業務を行います。

　会社で所有している償却資産（機械、工具類など）の申告書の作成をいたします。

　①財務、給与、販売購買のPCｿﾌﾄの導入支援を行います。
　②新規導入の場合は、TKCｼｽﾃﾑとなります。
　③既存ソフトが導入されている場合にもご対応します。

　①来期の経営計画、予算書の作成の支援をいたします。
　②新規事業の計画書の作成の支援をいたします。

　ご融資先の金融機関（日本政策金融公庫）のご紹介をいたします。

　①提携の社会保険労務士をご紹介します。
　②受給可能である助成金の診断を毎年行います。
　③助成金の手続き報酬は、成功報酬です。

　①社会保険、雇用保険の新規加入手続きをします。
　②役員、従業員の加入、退社手続きをします。
　③労働保険の申告書の作成をいたします。
　④提携の社会保険労務士をご紹介します。

　①会社の役員の方の個人申告を行います。
　②簡易なものとは2カ所以上の給与、医療費控除、住宅ﾛｰﾝ控除、現金贈与です。

　①自社株を相続、贈与、売買するには価格を決める必要があります。
　②上場されてない会社の株式の評価は、相続税を算出するための評価額を使います。

　①会社社長の所有財産に基づき相続税の試算を行います。
　②分割の仕方につき社長と税金の影響を考慮しながら節税対策を行います。
　③事業承継（後継者選定、企業売却など）を視野に入れながら相続対策を行います。

　①簡易な申告以外の申告業務も行います。
　②相続税、贈与税、所得税（譲渡）の申告書の作成も致します。
　③役員の方、従業員の方でも行います。

当事務所が窓口となり司法書士、社会保険労務士とともに、会社設立に関する支援をし、スムーズな事業開始を支援。
開業にあたり必要な融資が必要な場合、日本政策金融公庫をご紹介。

御社に訪問し、記帳指導をし、1人で全部が出来る経理担当者を作り上げ、事業展開に対応できる体制づくり。
資金の関係で当初経理担当者が雇用できない場合でも記帳代行、代行会社ご紹介により対応。

毎月経理担当者が処理した記帳内容を書類とチェック（監査）し、内容が適正か、改善内容はないかを確認。
毎月経営者の方に業績をご報告し、会社の損益、財務体質の説明をし、毎月現状を確認していただく。
また、その際に経営者の方より会社の今後のお話（事業展開、人事採用など）をお聞きし、問題点の改善のお手伝い。
監査した内容をご報告し、改善していただくもののご報告。
決算直前だけでなく、毎月の業績報告の中でご検討いただきたい節税対策をご提案。

毎月の報告の中でご提案した節税対策の中で最終実施をご検討いただき、最終利益額の予測。

提携している士業は、弁護士、司法書士、社会保険労務士がおり、連携をとって会社をサポート。

①経営計画書（次期、3年、5年）
社内での方向性の共有化
②後継者選び
社長が会長となり、早めの後継者準備
③相続対策
分割内容、相続税、内税準備

別途御見積りさせていただきます。